相続対策

相続対策

相続税制が変わりました

平成27年1月1日より、相続税の税制が改正されました。今回、この「相続税」が改正されたことによって、課税の対象となる範囲が拡大され、今まで「自分には関係ない」と思っていた方々も課税の対象となる可能性が高くなりました。将来の相続予定財産が、税制改正による相続税の基礎控除額を超えている場合は、相続税の試算、また相続対策のご検討をお勧めします。

相続税とは

相続税とは、相続財産(亡くなった人の土地、建物、預貯金、有価証券等、お金に換算できるすべての資産)を受け継いだときにかかる税金のことをいいます。ただし相続税は、財産を相続したすべての人にかかるわけではありません。
受け継いだ相続財産の額が「基礎控除」とよばれる控除額を上回った場合にのみ、課税される税金なのです。

主な改正点

「基礎控除」の引き下げ

改正前は「5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)」だった基礎控除額が、改正後は「3,000万円+(600万円×法定相続人数)」となり約40%縮小されたため、相続財産が基礎控除額を超過し、課税対象となる人が増加すると予想されます。

改正事項 改正前 改正後
1. 基礎控除の引き下げ 5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数
2. 最高税率の引き上げ 最高税率50% 最高税率55%
3. 税率構造の細分化 6段階 8段階

※平成27年1月1日以降に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税に適用

「最高税率」の引き上げ

相続税の税率は、法定相続人ごとに計算されます。今回の改正で、法定相続人一人ひとりが相続する財産の額に対する税率の構造を6段階から8段階に細分化し、これまで最高50%だった税率は、5%引き上げられ55%となりました。

●改正前(6段階)
各人の法定相続分財産額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超
3,000万円以下
15% 50万円
3,000万円超
5,000万円以下
20% 200万円
5,000万円超
1億円以下
30% 700万円
1億円超
3億円以下
40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
●改正後(8段階)
各人の法定相続分財産額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超
3,000万円以下
15% 50万円
3,000万円超
5,000万円以下
20% 200万円
5,000万円超
1億円以下
30% 700万円
1億円超
2億円以下
40% 1,700万円
2億円超
3億円以下
45% 2,700万円
3億円超
6億円以下
50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続人が困る事例

  • 葬儀費用や当座の生活資金が引き出せない
  • 「遺産分割協議」が大変
  • 相続手続きについて、何から手をつけていいのかわからない
  • 納税期限までに手続きが終わるか不安
  • 誰に相談したらいいのかわからない
  • 相続税が予想以上に高かった
  • 家族の仲が悪くなってしまいそう
  • 納税資金の準備ができない

上記のように、残された家族がいざ財産を相続するとなった時に負担のかからぬよう、備えをしておくことが大切です。税務の知識や相談相手を持ち、安心できる相続を実現しましょう。

相続対策をしましょう

対策1生命保険を活用する

生命保険の活用によって得られる効果

争続対策

お金に「宛名」をつけ、死亡保険金の受取人をあらかじめ指定できるため、
遺言と同じ効果が得られる

資金対策

死亡保険金の受取人が既に指定されているため、相続人同士が遺産の分割について話し合う「遺産分割協議」の対象外となり、速やかに(通常1週間程度)支払われるため、すぐに使えるお金を確保することが可能

節税・納税対策

生命保険特有の相続時における税務の取扱いによって相続税の非課税枠があり、いくらかかるかわからない相続税への不安を軽減することができる

対策2生前贈与を活用する

生前贈与の活用によって得られる効果

節税・納税対策

生前に相続人へ贈与を行い、「資産を移転」することで、相続財産を減らし、節税できる

対策3不動産を活用する

不動産の活用によって得られる効果

節税・納税対策
  • 1のこす【自宅・工場・店舗等】
    一定の要件を満たせば、宅地等の課税価格が最大8割減額される特例がある(小規模宅地等の減額特例)
  • 2有効活用する【更地・使用していない土地】
    例えば賃貸マンション等を建設することで、更地のままにしておくよりも相続税評価額の大幅な引き下げ効果が期待できる
  • 3換金する【駐車場等、処分しやすい土地】
    不動産は分割することが難しいため、資金化することで分割しやすくなる。また、一度に多額の資産の移転が可能

対策4遺言信託を活用する

遺言信託の活用によって得られる効果

争続対策

遺言作成にあたって事前に相談を受けることができ、「自身の意思を反映した遺産配分」が可能。更にいざ相続発生時には、財産の分割や引渡し、名義変更などの手続きを代行してもらえる

※遺言信託とは公正証書遺言の作成から、相続発生後の遺言執行(遺産分割手続き)までの一連の手続きを信託会社がサポートするサービス

ご相談はベスト・グリーンまで

専門知識を持つスタッフが
相続税の対策をご提案し、
サポートいたします

大切な家族にできるだけ負担をかけないよう、ご自身の相続について考え、代表的な相続対策である「生命保険」、「生前贈与」、「不動産」、「遺言信託」を活用して、しっかりと対策しておきましょう。
また、相続対策は一度行ったらそれで終わりではありません。めまぐるしく変化する時代の中で、資産の状況や家族構成、ご自身の考え方なども変化する可能性があります。それらを踏まえて、対策内容は定期的に見直したほうが良いでしょう。
いざという時に慌てることなく、残された家族を不安にさせないように、準備しておくことが大切です。
ベスト・グリーンでは、相続に関するご相談を承っております。専門知識を持つスタッフが、相続税を少しでも節約するために必要な対策などをご提案し、大切な人に財産をのこすためのサポートをいたします。お気軽にお問い合わせください。

相続・贈与・争続対策支援センターの活用を

当社は、相続、贈与等に関係するプロ集団として、税理士、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、宅地建物取引士等によってこれらを「ワンストップ」で解決できるシステムを構築しております。
また、これらに対するセミナーも開催しておりますので、お気軽にご相談ください。なお、相談料は無料となっております。

お問い合わせ

不動産に関する売買や問題解決などのご相談を承っております。

お電話でのお問い合わせ096-364-5010受付時間(平日)9:00~18:00

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